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住宅ローン審査の勤続年数・年収条件は?

前回、前々回と、80%以上の金融機関が「融資の際に考慮する」と回答した項目について、回答率が多かったベスト4についてお話しました。

今回は、5位と6位をより詳しく見てみましょう。

5.勤続年数
勤続年数とは、現在の会社に勤務を始めてからの経過年数を指します。一般に、勤続年数が2〜3年程度以上を基準としている金融機関が多いようです。

勤続年数が5年、10年と長くなるほど、評価は高くなります。

ですから、就職して間もない人や転職したばかりの人は、住宅ローン審査では不利になるといわれています。就職して間もない人は、社会的な実績が少なく、その人がどのような人なのか、ローンをきちんと返してくれそうなのか、などを金融機関が判断しにくくなるため、敬遠されていると思われます。

同じ会社で長く継続して仕事をしているという点が、収入が安定しているという安心感と、今後もその安定感が継続するだろうという安心感を金融機関に与えるわけです。

欧米ほどではありませんが、旧来の終身雇用という概念が少しずつ変化している昨今では、転職をしていても、その転職がキャリアアップにつながるようなものであれば、OKであるとするところもあるようです。

例えば、同一の職種で、転職により年収が上がった、というような場合ですね。

また、勤務先によっても、勤続年数の評価は変わるようです。いわゆる一流企業に入社した場合、勤続年数が3年に満たなくても、審査にパスする可能性が高まるそうです。。。。なんだか不公平を感じますが。

6.年収
年収は、住宅ローンを返済していく原資になりますので、重要なのはあたりまえですね。

しかし、住宅ローン借り入れに必要な最低年収を明記している金融機関は全くといっていいほどありません。

フラット35でも年収400万円以下という一括りになっていて、何万円以上などの制限は明記されていません。一般には、200〜400万円程度が最低年収条件の目安といわれています。

年収については、現在の年収はもちろんですが、その安定性が問われます。

一般的なサラリーマンであれば、年収が多少上下することはあるでしょうが、乱高下するとは考えにくく、安定性があるとプラスに評価されるでしょう。

個人事業主の場合には、サラリーマンに比べ安定性にかけますので、数年安定していることを実績として示さないといけない場合もあるようです。

以前、タレントの島田紳助さんが、「若手時代に、オール巨人師匠と住宅ローンを申し込みに言った。巨人師匠にはローンがおりたけど、俺はだめで、くやしかった。」というような話をテレビでしていましたが、タレントなどはまさに浮き沈みが激しく、かなりの実績が必要かもしれません。

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