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住宅を買った時のクーリングオフとは?

今回は、クーリング・オフについてお話したいと思います。

クーリング・オフをウイキペディアで調べてみると、「消費者が自宅などに不意の訪問を受けて勧誘されるなど、自らの意思がはっきりしないままに契約の申し込みをしてしまうことがあるため、消費者が頭を冷やし再考する機会を与えるために導入された制度」と書いてあります。

住宅購入にクーリング・オフってあるのでしょうか?

自宅に不意に訪問されて、押し切られて住宅を購入する人はあまりいないようにも思いますが。。。。現金で住宅を買える人はともかく、これから始まる住宅ローンの返済を考えると、衝動買いするような性質のものではないように思えます。

宅地や建物の取引については、宅地建物取引業法(37条の2)でクーリング・オフが規定されています。

その要件は、「宅建業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において、宅建業者の事務所等以外の場所で行われた申込み又は売買契約について、8日間以内の場合には無条件に申込みの撤回又は契約の解除ができる」とのことです。

つまり、申込者の自宅や近所の喫茶店やレストランなどで取り交わした売買契約はクーリング・オフの対象になるようです。

宅建業者の事務所に申込者が自ら足を運んだ場合には、宅建業者が押し売りをした、とは認められない、ということのようです。

また、下記の状態になると、クーリング・オフができないので、注意が必要です。

1.申込みの撤回等ができる旨等一定の事項を告げられた日から8日を経過したとき
2.宅地建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部が支払われたとき

もう一つ重要な点として、申込みの撤回等の意思表示は書面により行う必要があり、その効力は書面を発したときに生じます。

ですから、口頭で「契約を撤回します」といっただけでは何の効力もありませんので、注意が必要です。

基本的には、土地や建物の売買は、我々が体験する最も高額な取引であることが多いので、慎重の上にも慎重を期して契約すべきであることは言うまでもありません。スーパーで大根を買うのとはわけが違いますから。

以上は、土地・建物の売買契約を対象にしたクーリング・オフについてお話しましたが、住宅ローン契約や火災保険契約なども、クーリング・オフの対象になるようです。

重要なことは、契約書などはすぐに熟読し、内容が不十分な場合にはすぐに調べてみる、といった姿勢が大切だと思います。

私の場合は、住宅メーカーに契約書を提示されて、「判子を押してください」と言われたときに、「契約は明日にしてください。

この契約書を持ち帰って読んでからでないと、契約はできません」と宣言しました。そのくらいの慎重さがないと、臆病な私はとても何千万もする買い物はできません。

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