• HOME
  • 住宅ローンが破綻した場合の対応

住宅ローンが破綻してしまった場合の対応策

前回は、住宅ローンが破綻してしまいそうな段階で、どのような対処法があるかについてお話しました。

今回は、さらに事態が悪化して、住宅ローンが破綻してしまった場合の対応についてお話したいと思います。

住宅ローンの返済が滞った場合、前回検討したように、多少の減額や期間猶予があればなんとかなるのであれば、金融機関と交渉の余地がありますが、多少の減額などでは対応できない場合、別の道で解決を図るしかありません。

選択肢は大きく分けて2つあります。民事再生法の個人再生手続きと自己破産です。どちらもすごく負のイメージで捉えられますが、両者はかなり違います。

民事再生法は、企業が倒産するときの代名詞のように使われますが、2001年以降は個人が債務超過に陥ったときにも適用できます。

自己破産との一番の違いは、清算が目的ではなく、あくまで再生を目的としているということです。個人再生手続きの一つが住宅資金に関するもので、せっかく手に入れたマイホームを手放さずに、個人の債務整理を行うものです。

ただし、誰でも民事再生法の個人再生手続きを受けられるわけではありません。住宅ローンを除いた債務が5000万円以下であること、また将来においても安定的な定期収入が見込めるサラリーマンや個人事業主が対象です。

ですから、長く失業している状態では、個人再生手続きを受けることができません。

また、住宅の条件としては、抵当権が設定されており、かつ、抵当権以外の担保権が設定されていないこと、建物の床面積の2分の1以上が自分の住宅であることが挙げられます。

個人再生手続きを申請して、裁判所から再生計画が認められると、最低弁済基準額以上の金額を3年間かけて返済することで、それ以降は、住宅ローン以外のローンについては、すべてが支払い免除になります。

また、債権者は強制執行をすることができなくなるので、最低限の生活は守られ、かつマイホームを手伝わずに済みます。ただし、住宅ローンそのものは、その後も引き続き支払いを続けなければなりません。

もう一つの選択肢は自己破産です。自己破産とは、自分が所有している財産を失う代わりに、現在の借金をすべて無くすことができるシステムです。

不動産、自動車、有価証券、生命保険などの財産は処分されてしまいますが、生活に必要なものはそのまま保有することができます。

また、自己破産手続き後に新たな収入や財産を得た場合には、本人が自由に使うことができます。

自己破産を申請することにより、借金返済や取立てなどのプレッシャーから開放されますので、精神的には楽になるケースが多いようです。

ただし、自己破産から7年程度はローンやクレジットは利用することはできなくなります。

個人再生手続きや自己破産などの選択をしなくてもすむように、くれぐれも余裕のある住宅ローンを組まれることをお勧めします。

住宅ローン審査落ちたくない方におすすめランキング!