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バリアフリー改修工事の住宅ローン減税とは?

今回は、バリアフリー改修工事についてお話したいと思います。

一定の条件を満たすバリアフリー改修工事を行うと、現在行われている大型住宅ローン減税の対象となり、所得税が控除されるというメリットがあります。

控除額は1年間に最大12万円で、5年間で最大60万円です。また、住宅ローンを組んでいなかった場合でも、最大20万円が控除されます。

バリアフリー改修工事による減税を受ける場合の要件として、対象者が制限されている点がその他の減税対象とは異なります。対象者の制限は、以下の通りです。

(1)50歳以上の方
(2)要介護または要支援の認定を受けている方
(3)障害者である方
(4)居住者または親族のうち、(2)もしくは(3)に該当する方または65歳以上の方と同居している方

さて、バリアフリー改修工事とはどのようなものを指すのか、具体的に見てみましょう。どのような工事がバリアフリー改修に相当するのかについては、法律で規定されています。

まず、廊下や出入り口の幅を拡張する工事があげられます。これは、介助用の車いすでの移動を容易にするという効果があります。また、トイレや浴室の改良もあてはまります。

床面積を増やしたり、またぎ高さの低い浴槽へ変更したり、座便式の便器へ変更したりする改修などが含まれます。階段の勾配を緩和する工事も含まれます。一般的には、現在の階段を撤去して新たな階段を設置し直すことになります。

既存の階段を改良する方法も認められているようですが、どう改良すれば階段の勾配を緩和できるのでしょうか、ちょっと思いつきません。

トイレ,浴室,脱衣室,その他の居室,玄関やそれらを結ぶ経路については、手すりを設置したり、床の段差を解消したり、床材料を滑りにくいものに変更したりする工事がバリアフリー改修に該当します。

また、出入り口を改良する工事も対象です。これには、開戸から引戸・折戸等への変更したり、開戸のドアノブをレバーハンドル等へ変更したりする工事が含まれます。

もちろん、これらの工事を全て行う必要はなく、必要なものだけを選択して改修工事を行えばOKですが、上記で規定されている工事金額分のみが控除の対象となります。

バリアフリー改修工事による住宅ローン減税を利用する場合には、バリアフリー工事と合わせて行ったその他の工事も減税の対象になります。

その際、バリアフリー改修工事分のローン残高に対する控除率は2%、その他の工事分のローン残高に対する控除率は1%と差がついています。

一般に住宅を建てるときは、若く健康である場合が多いので、なかなか自分が高齢になった状態を想像しにくい面もありますが、バリアフリー化をすることで、将来の自分自身の負担が軽減されるのであれば、減税ができる今のうちに改修するのも賢い選択だと思います。

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