• HOME
  • 省エネ改修工事の住宅ローン減税

省エネ改修工事の住宅ローン減税とは?

今回は、省エネ改修工事についてお話したいと思います。

省エネ改修工事は、現在行われている大型住宅ローン減税の特例対象になっています。

一定の条件を満たす省エネ改修工事を行った場合、工事全体で1年間に最大12万円、5年間で最大60万円が控除されます。

また、住宅ローンを組んでいなかった場合でも、最大20万円(太陽光発電設備設置工事が含まれている場合は最大30万円)が控除され、非常にお得です。

さて、省エネ改修工事とはどのようなものを指すのか、具体的に見てみましょう。

省エネ改修とは、建物の断熱性を高めて冷暖房の機会を減らしたり、太陽光を利用する設備を設置したりすることにより消費電力を抑え、住宅から発生するCO2排出量を減らす取り組みです。

一般に建物の断熱性能は、外気と居室の間にある材料の断熱性能に多大な影響を受けます。

壁や窓、ドア、屋根、床などです。この中で、窓の断熱性能が建物全体の断熱性能に及ぼす影響が大きいようです。

社団法人 日本建材産業協会 省エネルギー建材普及センターによると、平成4年の省エネ基準で建てた住宅モデルにおいて、夏は約70%の熱が窓から侵入し、逆に冬は約50%の熱が窓から逃げているそうです。

したがって、窓の断熱性能を上げることは、建物全体の断熱性能を効果的に高めることができるため、CO2排出量の削減につながります。

窓の改修とは、具体的には単層ガラスの窓を断熱性の高い複層ガラスに交換する、あるいは、現在ある窓の内側に、もう一枚の窓(内窓といいます)を追加する、などがあります。

壁・床・天井などの断熱については、内壁や天井裏,床下などへ断熱材を追加したり、ドアを断熱性の高いドアへ変更したりする工事が対象になります。

また、太陽光発電設備はCO2削減に大きな効果があるといわれており、一般家庭への普及が大きく期待されています。

太陽光や風、地熱、振動など自然のエネルギーを電気に変える取り組みは多く行われていますが、家庭で導入できるレベルの発電設備としては、太陽光発電はダントツ1位という状況です。しかし、初期投資額が大きいという点が、普及を阻害している一因になっています。

省エネ改修で住宅ローン減税を受けるには、住宅の全ての居室にある窓を全て改修することが必須です。

壁・床・天井などの断熱工事や太陽光発電設備設置工事の費用は、この窓の改修にあわせて行う場合にはじめて含めることができます。

これは、現状の建物の断熱性能に対する一番の弱点をカバーするという点で、納得のいく措置だと思います。

また、太陽光発電装置が含まれている場合に控除額が増えるという点も、政府の太陽光発電に対する期待が現れていると思います。

私は、5年前の新築時には太陽光発電設備設置をつけませんでした。発電による利益で回収するには、当時20年以上かかるといわれていたためです。

技術が進み装置も当時より安価になってきましたので、折を見て太陽光発電をつけるのも一つの選択だと考えています。

住宅ローン審査落ちたくない方におすすめランキング!