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認定長期優良住宅の住宅ローン減税

今回は、認定長期優良住宅の住宅ローン減税についてお話したいと思います。

現在、超大型の住宅ローン減税が施行されています。特に、今回お話しする認定長期優良住宅の住宅ローン減税は最大控除額が過去最高の600万円となっており、非常にお得といえます。

認定長期優良住宅に対する減税概要を下表に示します。

◆ 認定長期優良住宅の住宅ローン減税の概要

居住年(平成) 借入金等の年末残高限度額 控除率 最高 最高合計控除額
21年 5000万円 1.2% 60万円 600万円
22年 5000万円 1.2% 60万円 600万円
23年 5000万円 1.2% 60万円 600万円
24年 4000万円 1% 40万円 400万円
25年 3000万円 1% 30万円 300万円

一般住宅の場合には、最高控除額が500万円で、平成23年入居時には最高400万円になるなど、控除額の減少が始まりますが、認定長期優良住宅の場合には、平成23年に入居した場合でも最高控除額600万円の設定になっています。

まだまだ高額の控除が可能なので、どうせ住宅を購入するのなら高額減税が可能な時期(つまりできるだけ早く)に購入するほうが得だと言えます。

認定長期優良住宅は、2009年に施行された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に規定されるもので、「劣化対策」、「耐震性」、「維持管理・更新の容易性」、「可変性」、「バリアフリー性」、「省エネルギー性」、「住戸面積」、「居住環境」、「維持管理の方法」の9項目について、一定レベル以上であると認められたものです。

認定を受けるためには、住宅の建築及び維持保全に関する計画(長期優良住宅建築等計画)を作成し、着工前に所管行政庁に認定の申請をします。

なお、認定長期優良住宅は、住宅ローンを利用しない場合でも減税を受けることが出来ます。

性能強化にかかる費用相当額の10%かつ1000万円以下を所得税から控除することができます。控除しきれない部分は、翌年分に繰り越せます。

住宅ローンを利用する場合は、住宅ローン減税とどちらかを選択することになりますので、どちらがよいか、よく検討する必要があると思います。

前回の住宅ローン減税のシミュレーションでも明らかですが、住宅ローンで減税の恩恵を多く受けるのは、住宅ローン残高の多い人と所得税を多く納税しているいわゆる高額所得者ということになります。

住宅ローンはあくまで、景気高揚政策であり、経済的な弱者を救済する政策ではない、ということになります。

ローン減税を受けるために、早く住宅を購入しようと、頭金があまり貯まっていない状態で無理な住宅ローンを組むと、ローン返済が破綻するリスクが高まりますのでおすすめできません。

住宅ローン減税の最高額ばかりを追うのではなく、実際にどの程度の還付があるかを冷静に計算すべきだと思います。

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