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増改築の住宅ローン減税とは?

今回は、増改築による住宅ローン減税についてお話したいと思います。

自分の住居を増改築した場合、何通りかの方法で減税を受けることができます。

改修する工事費用に住宅ローンを充てた場合、下記の2通りの方法で住宅ローン減税を受けることが出来ます。

まず、増改築による減税を受ける第1の方法は、一般住宅の増改築を対象とした住宅ローン減税を受けることです。

一般住宅の住宅ローン減税は、新築住宅や中古住宅が対象と思われがちですが、増改築でも一定の条件を満たせば、大丈夫です。

基本的な要件は、新築住宅や中古住宅とほとんど同じです。主な要件は、床面積50u以上で床面積の1/2以上が自分の住宅用途、所得が3000万円以下、増改築した日から6ヶ月以内に入居、増改築のための住宅ローンの償還期間が10年以上、などです。

増改築の場合には、これらに加えて、増改築の工事費用が100万円以上で、その費用の1/2以上が自分の居住用部分の工事費用であることがあります。

この住宅ローン減税により、新築住居や中古住居を対象にしたものと同様の控除を受けられます。控除率は1%で、10年間控除を受けられます。

最大控除額である500万円を受けるためには、平成21〜22年に入居しなければなりません。平成23年に入居した場合には最大控除額は400万円です。

ただし、誰でも最大控除額が得られる訳ではありません。

増改築のための住宅ローン残高がかなり高額で、さらに所得税を多く納めている場合でないと、最大の控除はうけられません。

最大控除額が必ず還付されると思ってあてにすると、後であわてることになりかねませんので、気をつけてください。

なお、新築住宅の場合には、認定長期優良住宅を対象とした住宅ローン減税の特例があり、最大控除額などが割り増しになっていますが、増改築の場合には適用できません。

増改築による減税を受ける第2の方法は、増改築のために償還期間が5年以上の住宅ローンを組み、かつ増改築の内容を一定の要件をみたす「バリアフリー工事」や「省エネ工事」を含むことです。バリアフリー工事や省エネ工事が30万円以上である必要があります。

控除の対象となるローン残高の限度額は1000万円で、そのうち、バリアフリー改修工事や省エネ工事にかかわるローン残高の限度額は200万円です。

控除率は、バリアフリー改修工事や省エネ工事にかかわるローン残高の2%と、対象工事以外のローン残高の1%との合計になります。

1年間の最高控除額は、バリアフリー改修工事や省エネ工事部分が4万円、工事全体で12万円に設定されています。つまり、5年間で最高60万円の控除になります。

バリアフリー改修工事と省エネ改修工事を同時に行った場合には、両方の工事費用の合計額(最高200万円)に対して、2%の控除率が適用されます。

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