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増改築の減税方法とは?

前回は、増改築時に住宅ローン減税を受ける方法についてお話しました。

今回は、増改築の工事費用を現金で支払った場合、どのように減税をうけるかについてお話したいと思います。

増改築の工事費用として住宅ローンを充てた際に、住宅ローン減税を受けるには、一般住宅ローン減税とバリアフリー改修や省エネ改修の工事を含める住宅ローン減税の2種類を選ぶことができます。

現金で支払って住宅ローンを使っていない場合には、もちろん住宅ローン減税を受けることはできません。

しかし、バリアフリー改修工事や省エネ改修工事を行った場合、住宅ローンを使わなかったとしても、住宅特定改修特別税額控除という減税を受けることができます。

この減税を受けるための要件は、下記の通りです。

・自分が所有する住宅に、一定条件を満たすバリアフリー改修工事や省エネ改修工事をして、平成21年5月1日から平成22年12月31日までの間に住んでいること ・合計所得金額が3000万円以下であること ・バリアフリー改修工事や省エネ改修工事の費用が30万円以上であること ・改修工事をした後の住宅の床面積が50u以上あり、床面積の1/2が自分の住宅であること

これらの要件を満たすと、バリアフリー工事や省エネ工事に要した費用(200万円が上限)の10%の控除を受けることができます。つまり、最大で20万円の控除です。

省エネ工事のうち、太陽光発電設備設置工事が含まれていると、対象限度額が300万円となり、最大控除額は30万円になります。

前回ご説明したバリアフリー改修工事や省エネ改修工事を対象とした住宅ローン減税では、対象となる改修工事分の控除額として、毎年4万円が上限になっていました。

この控除額が5年間継続されるので、合計20万円となり、今回お話している住宅特定改修特別税額控除とトータルは同額ということになります。

これらのバリアフリー改修工事や省エネ改修工事行った場合、減税の申告ができるのは、今回の住宅特定改修特別税額控除、一般の住宅ローン減税、バリアフリー改修工事や省エネ改修工事を対象とした住宅ローン減税の3種類のうちどれか1種類だけです。

どれを選択するのが最終的に有利になるのか、じっくり検討する必要があります。

例えば、住宅特定改修特別税額控除の場合、最高20万円もしくは30万円が控除されますが、最高額が適用されるためには、所得税を20万円ないし30万円納税している必要があります。

所得税をそこまで払っていない場合には、住宅ローン減税のほうを選択したほうがいい場合も考えられます。

また、対象となる改修工事以外のリフォームもあわせて行った場合、一般の住宅ローン減税が得だというケースも考えられます。

どのような工事をおこなって、どのようにその代金を払ったかによって、一番特になる減税方法を選択して下さい。

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