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住宅ローンの火災保険の補償金額設定

今回は、火災保険の補償範囲について、金額をどのように設定すべきかお話したいと思います。

一般の生命保険では、補償金額をいくらにするかを加入者が自由に選択することがでます。

あまりに高額な場合には断れられるケースもありますが、保険金さえ支払えば、死亡時の補償額を2000万円にしようが、1億円にしようが、個人の自由です。

火災保険は生命保険と異なり、実損払方式というカテゴリーの保険になります。

実際に被るであろう損害分だけを補償するわけです。一般的な住宅の場合、火災保険の補償金額は、建物の時価に基づく場合と、再調達時に必要となる費用に基づく場合の2種類があります。

また、単に住宅ローンが補償されればいいなどの考え方もありえますが、火災に対するリスクはあまり低減できないように思います。

住宅を購入する際、一般的には、土地と建物の2種類の不動産を購入することになります。

火災が起きたとしても、土地が無くなるわけではありませんから、火災保険の対象に土地の価格は含まれません。

土地の価値は、経済情勢などによって上下しますが、一般に建物の価値は新築時が最も高く、年が経過するとともに下がっていきます。

従って、建物の時価額で火災保険の補償範囲を評価する場合、新築時からの年数経過分による消耗分が補償されないことになります。

再調達時に必要となる費用に基づく場合には、基本的には、万一火事で住宅が全焼しても、文字通り再び建設するだけの費用が補償されることになります。

まず、建物の時価を保証金額とする火災保険に加入した場合、どのようになるかを考えて見ましょう。

この加入方法では、火災の場合に失った建物に見合うだけの金額が補償されることになります。新築時はともかく、年数がたてばたつほど、建物時価は下がっていきます。

従って、火災保険がおりても、そのお金だけで火災前と同程度の住宅を建てることはできません。

今までの住宅ローンの返済に加えて、住宅を再建するための不足分を調達しなければなりません。これは、かなりリスクが高い状態といえます。

もう一方の考え方は、住宅の再調達時に必要となる費用を補償額にするという考え方です。

新築の場合は、新築時の住宅の価値ということになるでしょう。その場合、火災で住宅が全焼しても、もう一度同じ住宅を建設するだけに相当する資金が保険でカバーされます。

住宅の撤去費用や住宅を再建する間の住まいなど、別途費用はかかりますが、生活を立て直すまでのハードルは、こちらの方が低いように思います。

従って、火災保険の設定金額は住宅の再調達時に必要となる費用、つまり建物新築費用の100%を設定すべきだと思います。

さらに安心を得るなら、建物だけではなく家財についても火災保険の対象とすることができます。

この場合には、建物が再調達できるだけでなく、家財についても補償されますので、火災に対するリスクは断然低くなります。。。。。ただし、保険料は当然高くなりますが。

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