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住宅ローン火災保険の保険料と適用範囲は?

今回は、火災保険の適用範囲と保険料についてお話したいと思います。

火災保険は、団体信用生命保険と並んで、住宅ローンの破綻リスクを回避するために重要な保険の一つです。

火災保険というと、火事で住宅が全焼や半焼した場合に、被害分を補償してくれる保険という認識が一般的ですが、補償範囲は火災だけではありません。

一般的な火災保険は、「住宅火災保険」と呼ばれ、補償対象は火災,落雷,爆発,風ひょう雪災による損害に限定されています。限定されているといっても、意外に広いなぁという印象を受けます。

補償範囲をさらに広げた火災保険として、「住宅総合保険」があります。これは、住宅火災保険の補償対象に加えて、外部からの物体の落下や衝突,給排水設備事故による水濡れ,騒擾,盗難,水災による損害なども補償してくれます。

なお、「住宅火災保険」も「住宅総合保険」も地震や津波、噴火などによる大規模災害は対象となりません。

これらの災害による損害をカバーするためには、オプションとして地震保険に加入する必要があります。

私自身、地震保険は、地震に起因する被害(地震による建物倒壊や火事、地震による津波)が対象だと思っており、噴火による被害も対象となることは知りませんでした。

火災保険の補償金額は、建物の時価もしくは新価(再調達価額)になりますが、同じ補償金額を設定した場合でも保険料は保険会社により様々です。

各保険会社は、下記のような項目を評価して、独自に保険料を計算します。

1.建物の構造
建物の耐火性をランク付けして、耐火性の高い建物(例えば、鉄筋コンクリート住宅など)では、保険料が安くなり、耐火性の低い建物(例えば、木造住宅など)では、保険料が高くなります。

2.用途
専用住宅と併用住宅(店舗付住宅)では保険料率が異なります。併用住宅の場合は、その用途によっては割増が必要となります。

3.建物の建設地域
地震保険は、場所によって保険料が異なります。いわゆる東海地震が予想されるような地震の発生確率が高いと思われる地域では保険料が高くなります。火災保険の場合、火災だけを考えると地域の差はあまりないかも知れません。しかし、火災保険は、水災や雪災なども補償対象となる場合があるので、台風の被害や積雪による被害が予想される地域では保険料が高くなります。

4.住宅用防災機器、消火設備
火災警報器・スプリンクラーなどの防災機器が設置されている場合には、保険料が割り引きになるケースが多いようです。なお、火災警報器については、2006年6月より全ての住宅への設置が義務付けられています。

火災保険は、どこまでカバーするかによって、保険料も大きく変わってきます。

万一のときに住宅ローンが破綻するリスクを低減するためには、広い補償範囲の火災保険を選ぶべきですが、保険料が高くなりますので、どの程度のリスクをとるか、ケース・バイ・ケースで判断するしかありません。

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