住宅ローンの保証機関って何?

今回は、保証機関について、お話したいと思います。

住宅ローンを組む時には、必ず連帯保証人をつける必要があります。連帯保証人は、通常の保証人とは異なり、債務者と全く同じ義務を負います。

従って、債務者がローンを返済できなくなると、連帯保証人は有無をいわずローンを肩代わりしなければなりません。

現在返済能力が十分に見えても、人間、先のことはわからないので、将来にわたってローン返済を滞りなく行えるかどうか、誰にもわかりません。

ですから、自分がそのローンを返す覚悟がないと、連帯保証人にはなってくれません。どれだけ頼み込んでも、連帯保証人になってくれる人を探すのは、かなり難しいと思います。

そこで、連帯保証人を自前でたてることが出来ない人は、保証機関にお願いすることになります。

旧住宅金融公庫では、公庫住宅融資保証協会という組織にしかるべきお金を支払えば、保証協会が連帯保証人になってくれました。私も、住宅ローンを組むときに、保証協会のシステムを利用しました。

現在の住宅金融支援機構では、(財)住宅改良開発公社と(財)首都圏不燃建築公社という2つの団体が、お金さえ払えば連帯保証人になってくれます。

もし、債務者が返済できなくなると、当然連帯保証人である公社がローンを肩代わりして、銀行などの金融機関にローン代金を返済します。

ここで注意しなければならないのは、公社がローン代金を返済して終わりというわけではありません。債務者は金融機関への債務はなくなりますが、代わりに公社への債務が発生します。

債務者にとってみれば、お金を借りている相手が金融機関から公社へ変わるだけで、返済義務が無くなるわけではありません。

また、保証機関が天下りの温床になっている側面もあり、ちまたでは、保証機関が不要だとの議論もなされているようです。

私自身は、この保証機関そのものは必要だと思います。私が住宅ローンを組んだとき、親はすでに高齢なので、連帯保証人になる資格はありませんでした。

兄弟はすでに自分自身が住宅ローンを組んでいるので、私の連帯保証をするだけの余裕はありません。あとは、親戚や友人ですが、誰にも頼んでいません。

このご時勢に何千万円もの連帯保証人になってくれる、奇特な人はいないでしょう。

自分が債務を返済できなくなったと時、保証機関を利用している場合は、自分自身だけの問題で、周囲の親戚や友人に迷惑をかけることはありません。

保証機関に最初に支払う金額は決して安くはありませんが、これで、最悪の場合でも周りに迷惑を掛けずにすむと思えば、法外な値段とも思いません。。。。誰が連帯保証人になったとしても、返済できなくなると、ゲームオーバーで退場です。

そうならないためには、如何にリスクを減らすかが大切だと思います。

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