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住宅ローン親からの資金援助の節税方法

今回は、住宅購入の際に親から資金援助を受ける際、税金をなるべく抑えるようにするには、どのようにすればいいかについてお話したいと思います。

まず、以前お話した相続時精算課税制度については、相続税の金額は変わりません。相続税が控除額以下となる場合には、住宅購入時の資金援助が最終的には全額非課税になりますので、税金を払わずに住宅ローンの元金を減らすためには、非常に有効だといえます。

相続税も含めて減らすためには、暦年課税の非課税枠を利用して、毎年110万円ずつ贈与を続けることですが、一旦相続時精算課税制度を利用すると、その後は暦年課税の非課税枠を利用することはできなくなります。

結局、住宅購入の前から、計画的に毎年110万円ずつ贈与を続けると、住宅購入時の元金を減らすこともできますし、相続税を減らすこともできます。

例えば、住宅購入の前に毎年110万円づつ10年間の贈与を続けた場合、合計1100万円を贈与することになりますが、基本的には非課税です。この1100万円は将来の相続税を減らす効果もあります。

また、住宅購入時に相続時精算課税制度を選択することもできるなど、自由度も高まります。

ただし、毎年100万円ずつ10年間贈与を継続することが約束されていた場合には、約束をした年に10年分の贈与を受ける権利(つまり1100万円分を受け取る権利)を得たとみなされ、贈与税がかかります。

従って、毎年同じ時に、同じ金額を贈与し続けると、この約束が取り交わされていたとみなされるおそれがありますので、注意が必要です。

毎年非課税枠の贈与を続ける場合には、毎年時期をずらして、金額も定額ではなくばらばらに贈られるなどの配慮をしておいたほうがいいと思います。

やや視点が変わりますが、親からの資金援助を贈与ではなく、貸与とする方法が考えられます。「かわいい我が子が銀行から借金するくらいなら、私が貸してあげる!」というケースです。この場合、いくら貸したとしても贈与税はかかりません。

しかし、この貸与が贈与ではないと税務署に納得させるためには、いくつものハードルがあります。まず第一に、金融機関とローンの契約書を交わすように、借用書をきちんと取り交わす必要があります。

第二に、毎月あるいは毎年きちんと実際に返済しなければなりません。「かわいい子供なんだから、多少返済が遅れてもいい」と親が思うと、贈与とみなさるおそれがあります。

第三に、親子の貸し借りといえども、お金を借りている以上、利子も支払わなければなりません。利子があまりに低いと、利子分を贈与したとみなされます。

こうしてみると、親から資金を借りるメリットはほとんどないように思います。

唯一のメリットは、なんらかの事態で返済ができなくなったときでも、贈与税さえ払ってしまえば、金融機関のように担保を取り上げられる可能性が(若干?)低いという点でしょうか。

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