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住宅ローンの相続時精算課税制度の特例って何?

今回は、親からの資金援助に関して、相続時精算課税制度についてお話したいと思います。

前回までにいろいろ検討したように、親からの援助は多ければ多いほど、住宅ローンの元金が減りますので、利子の支払いが減ります。本人と親とを含めた一族で考えると、資金援助は節約につながります。

今回検討する相続時精算課税制度とは、どのようなものでしょうか?

相続時精算課税制度は、65歳以上の高齢者の資産を20歳以上の次世代にスムーズに相続させるための制度です。贈与時にいったん贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時にその他の相続財産とあわせて、相続税を清算する仕組みになっています。

この制度の場合、贈与税がかかるのは2500万円以上です。

これは、暦年課税のような1年単位の話ではなく、相続時精算課税制度を選択した後の贈与財産の合計額が対象です。

現在は、自己の住居のための住宅の新築や増築などの場合には、贈与者が65歳以上という制限はなくなり、相続者が20歳以上であれば、制度を利用することができるという特例措置がとられています。

いまのところ、この特例措置は、平成23年12月31日までに贈与を受け、翌年の3月15日までに入居した場合に適用されます。

しかし、結局相続税で清算するのなら、いったいどこが得なのでしょうか?

この制度のメリットが最大限に利用できるのは、贈与者が亡くなった際の相続税が基礎控除以下の場合です。相続税の基礎控除は、

5000万円+1000万円×法定相続人の数

で計算できますから、例えば法定相続人が2人の場合には7000万円以下の遺産を分配する場合には非課税になります。つまり、1人あたり3500万円までの遺産相続が非課税になります。

その場合、住宅ローンの援助として2000万円を相続時精算課税制度で贈与されていた場合、贈与時は2500万円の枠内なので非課税です。

遺産相続時も相続時に受け取る財産が1500万円以下であった場合、以前受けた贈与額の2000万円とあわせても、相続税の控除額である3500万円以下なので、これも非課税になります。

つまり、一般の暦年課税である110万円は言うに及ばず、平成23年度分の特例を含めた暦年課税の1110万円を超えて、非課税で高額の贈与することが可能になります。

一方、相続時精算課税制度には、注意すべきポイントもあります。一旦、相続時精算課税制度を選択すると、それ以降は、ずっと相続時精算課税方式となり、暦年課税方式に戻ることはできません。

つまり、年間1110万円の贈与が非課税という制度を利用することは出来なくなります。なお、片親から相続時精算課税方式の贈与を受け、もう片親から暦年課税方式の贈与を受けるというような、ハイブリッド型の選択をすることも可能です。

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