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住宅ローンの資金援助と贈与税とは?

今回は、住宅を購入する際の親からの資金援助と贈与税についてお話したいと思います。

ほとんどの人は、住宅を購入する時には住宅ローンを組みます。つまり、金融機関に借金をするわけです。借金をするからには、利子を支払わなければなりません。

支払う利子をなるべく減らすためには、元金を減らすか、支払い回数を減らす必要があります。支払い回数を減らすと、1回の返済額が増えますので、返済が苦しくなります。

一番いい方法は元金を減らすことですが、自分で用意できる自己資金には限度があります。そこで、親などから資金援助を受けるケースがあります。

親にしても、銀行から高い金利を払わなくても、私が出してあげよう、という親心が働くようです。

さて、親から資金援助を受ける際、援助額に制限はありません。

早い話、全額親が資金を出したとしても、法的にはなんら問題はありません。しかし、一定額を超える援助は贈与とみなされ、贈与税を支払う必要があります。

贈与税は、個人(例えば親など)から財産をもらったときにかかる税金です。法人(例えば会社など)から財産をもらった場合には贈与税はかかりません。その代わりに所得税という形で納税することになります。

贈与税は、1年間に110万円までは非課税になります。

贈与税を計算する1年とは1月1日から12月31日までと決まっています。例えば、12月31日に親から110万円をもらい、翌日の1月1日にもう一回110万円をもらった場合、2日間で220万円贈与されていますが、別々の年とみなされるので非課税になります。

1年間に110万円を超えた部分には、贈与税がかかります。この贈与税を暦年課税といいます。超過した金額が多くなるほど税率が高くなる累進課税方式が採用されています。現在の税率は下記の通りです。

◆ 200万円以下:10%
◆ 300万円以下:15%(控除10万円)
◆ 400万円以下:20%(控除25万円)
◆ 600万円以下:30%(控除65万円)
◆ 1,000万円以下:40%(控除125万円)
◆ 1,000万円超 :50%(控除225万円)

例えば、3000万円の住宅をそのまま親が子にプレゼントした場合、

(3000万円−110万円)×0.5−225万円=1220万円

となり、1220万円の贈与税が課税されます。

ものすごく高い税金だなぁ、という印象を受けますが、ちょっと待ってください。仮に3000万円を年利3%の35年住宅ローンで返済した場合、1849万円程度の利子を払う必要があります。

どうやって贈与税を1回で払うのかなど、一概には比較できませんが、一族のお金という大きなくくりで見れば、支払うお金があるのなら、贈与税がかかっても一括で清算したほうが得、という考え方もできます。。。こんな親、持ってみたいですけどねぇ

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