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住宅ローンと固定資産税の関係は?

固定資産税とは、土地や建物など保有する固定資産について課税される地方税です。

不動産を取得した後に毎年支払う税金ですから、どの程度の税金を納める必要があるのかきちんと認識しておかないと、住宅ローンの返済を圧迫することになりかねませんので、注意が必要です。

基本的な計算方法は下記の通りで、ごく単純です。

固定資産税=課税標準額×税率

税率は、都道府県や市町村が独自に設定することができますが、多くの自治体では標準税率である1.4%に設定しているところが多いようです。

課税標準額は土地や建物の評価額に基づいて設定されます。この評価額は、総務大臣が定める固定資産評価基準に従って計算され、実際に売買されている金額とは異なります。

この評価は3年ごとに見直されるため、固定資産税標準額も3年ごとに変わってきます。

住宅の場合には、土地や建物に特例措置があり、減税を受けることができます。まず、住宅用の土地については、200uまでの部分の課税標準額が1/6に、200uを超える部分の課税標準額が1/3に軽減されます。

新築住宅の場合は、建物床面積が50〜280uで、床面積の1/2以上が住居であるという要件を満たせば、一定期間固定資産税を軽減する措置があります。

軽減される期間は、3階建て以上の耐火住宅や準耐火住宅であれば、新築の翌年度から5年度分で、その他の住宅の場合3年度分になります。

居住部分に相当する固定資産税の1/2が軽減されまが、対象となる居住部分の面積は120uを限度と設定されています。

また、長期優良住宅に対する減額措置もあります。さきほどの新築住宅の場合と同様の建物床面積などの要件を満たして、かつ、平成24年3月31日までの間に「認定長期優良住宅」として新築された住宅やアパート等の場合は、所定の手続きをしれば、一般の住宅では5年(3階建て以上の耐火住宅等であれば7年)にわたって、居住部分に相当する固定資産税(最大120u)の1/2が軽減されます。

さらに、耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修などを行った場合にも、軽減措置があります。

耐震改修の場合は平成27年12月31日までに、バリアフリー 省エネ改修は平成25年3月31日までに30万円以上の費用を使って所定の改修を行うと、翌年分の固定資産税の軽減措置が受けられます。

減額分は、耐震改修とバリアフリー改修が1/2、省エネ改修が1/3となっています。

固定資産税の納税は、毎年4回に分けられています。自治体により違いがあるようですが、5月、7月、9月、12月末が一般的なようです。

なお、4回分を一括して納税することも可能ですが、住宅ローンの繰上げ返済のように、納税額が軽減されるというようなメリットはありません。まあ、4回にわけることで金利がかかっているわけではありませんので、当然ですが。

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