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住宅ローンの諸費用・保証料とは?

今回は、住宅ローンの保証料についてお話したいと思います。

住宅を購入する際には、建物代や土地代以外にも様々な諸費用を支払うことになりますが、諸費用の中でかなり大きいウエイトを占めるのが、保証料です。

保証料とは、保証会社が住宅ローンの連帯保証人となってくれるしくみです。連帯保証人は、債務者と全く同じ義務を負うことになりますので、そのローンを肩代わりする覚悟がないと連帯保証人にはなってくれません。

一般に住宅ローンは非常に高額な融資になるため、自前で連帯保証人を見つけるのは非常に困難です。

そこで、保証会社が連帯保証人となり、債務者の返済が滞った場合には保証会社がローン残高を弁済します。

ローン申込者の周りに、親なり配偶者なり連帯保証人となりうる人がいたとしても、保証会社による連帯保証を求められるケースも多いようです。

金融機関にしてみれば、ローン返済が破綻した場合に債務者周辺の個人の連帯保証人に返済をせまるより、保証会社から弁済してもらうほうが早期に融資を回収することができます。

保証料は保証会社により様々ですが、借入金1000万円を元利均等返済で35年ローンを組むとすると、一般に、20万円程度必要となります。

3000万円を借り入れる場合は、3倍の60万円程度です。審査結果によっては、もっと高額な保証料を要求される場合もあるようです。

保証料は、借り入れ時に一括して支払う方法と、金利に保証料分を組み込んで支払う方法があります。金利に組み込む場合には、0.2%程度金利が上昇します。さきほどの元金3000万円を元利均等返済で35年ローンを組むとすると、金利に上乗せした場合は、106万円程度を保証料分として支払うことになります。

さて、これだけの保証料を支払って、保証会社は何を保証してくれるのでしょうか?

言葉のイメージからすると、ローン返済が破綻した場合、支払いを肩代わりして助けてくれそうですが、これは誤りです。

保証料は、ローンの肩代わりを保証するのではなく、連帯保証人となることを保証してくれるに過ぎません。結局、保証会社がすることは、ローン申込者の返済が破産した場合、金融機関に対してローンを弁済することだけです。

債務者の支払い義務は依然として残っており、支払う対象が金融機関から保証会社にかわるだけです。

金融機関への支払いができなかったわけですから、返済対象が保証会社に代わったからといって、返済できるようになるわけではありません。

支払いが不能になった場合、保証会社が担保を差し押さえ、任意売却や競売にかけられることになります。

最近は、フラット35や一部の金融機関では、保証料の必要がない商品がでています。

保証料の有無だけが、住宅ローンの選択基準ではありませんが、総合的に判断する一材料にはなると思います。

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