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住宅ローンの諸費用・手数料とは?

今回は、住宅ローンの手数料についてお話したいと思います。

住宅ローンの事務手数料とは、住宅ローンを締結するに当たって、ローン申込者から金融機関へ支払う手数料です。

料金は金融機関によってやや差がありますが、1件あたり3〜10万円程度が相場だと思います。民間の金融機関では、消費税込みで31,500円としている金融機関が多いように思います。

フラット35の場合には、同じ金融機関でも手数料定額方式と手数料定率方式の2種類がある場合があります。手数料定額方式の場合は、31,500〜52,500円程度の手数料が多いようです。

手数料定率方式の場合には、融資額に2.1%などの一定比率を掛ける手数料方式が多いようです。この場合、3000万円の融資を受けると、手数料は63万円になります。

その分、年利が低く抑えられているケースが多く、それぞれ頭金や元金に違いが出てきますので、最初により多くの負担をするか、ローン支払い時の負担を多くするかを選択することになります。

事務手数料と似た言葉に、住宅ローン代行手数料があります。紛らわしいですが、両者は全く別物です。

住宅ローン代行手数料とは、仲介業者や不動産業者が住宅ローンの申込者に銀行やローン商品を紹介したり、住宅ローンの申し込みや審査に必要な資料をローン申込者に代わって作成したり、住宅ローン契約の際銀行まで付き添ったりする、住宅ローン締結のための手数料を指します。

仲介手数料の限度額などは宅地建物取引業法で定められていますが、住宅ローン代行手数料の費用の規定はありません。したがって、業者によっては無料ですし、30万円以上の高額な手数料を請求してくる業者もあるようです。

一般に仲介業者は、ローン締結のタイミングや融資の実行時期などを滞りなくおこなうために、金融機関の選定など全てをコントロールしたがります。仲介業者にしてみれば、住宅ローン代行手数料によって手数料を手に入れるとともに、ローン締結のコントロール権も得ることになります。

確かに、タイミングよくローンの手続きを行うことは重要ですが、住宅ローン代行手数料など払う必要はないと考えています。

「手数料をカットしてくれないのなら、住宅ローンの契約は自分でやります」と宣言すべきです。自動車を購入する際にも、車庫証明費用や納車費用など多くの名目の手数料がかかりますが、それらの費用はカットしてくれるのが常識です。

住宅ローンについても、申込者自身ができることに対して高額の手数料を必要は全くありません。

実際、住宅ローン代行手数料を支払った場合、ローン申込者が受けられる恩恵は、書類を作成する手間が省ける、銀行や法務局などに数回足を運ぶ手間が省ける、くらいだと思います。

また、住宅ローンを締結する際には、申込者自身が銀行へ出向く必要があり代行はできません。銀行まで仲介業者についてきてもらっても、1人に比べやや心強いというメリットしかありません。

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