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住宅ローンその他の諸費用

これまで9回にわたって、建物購入時に必要な諸費用についてお話してきました。今回は諸費用シリーズの最終回ですが、いままで触れられなかったその他の諸費用についてお話したいと思います。

これだけ諸費用の項目が多いということは、諸費用を合計すると思いもよらず高額になることがあるということを意味します。

諸費用の見積もりを誤ると、一般には住宅ローンの頭金の供出額を下げることになります。その場合、月々の住宅ローン返済額が増えることになりますので、資金計画が狂わないよう注意が必要です。

【不動産取得税】
不動産取得税は、不動産を取得した場合に都道府県に支払わなければならない税金です。市町村に納税する固定資産税や都市計画税は毎年支払う必要がありますが、不動産取得税は取得時に1回だけ支払います。

課税標準は固定資産税による資産評価方法と同様ですが、標準税率は4%です。したがって、土地の評価額が1300万円、建物の評価額が1200万円で、合計2500万円である場合、不動産取得税は2500万×0.04=100万円になる計算です。

不動産取得税には、いくつかの軽減措置があります。まず、建物については、平成24年3月31日までに取得した場合、税率は3%に軽減されます。また、自分用の住宅を建築・購入した時、一定の要件に該当する場合は、建物の評価額から1,200万円が控除されます。

土地については、平成24年3月31日までに取得した場合、土地の評価額が1/2になるとともに税率が3%に軽減されます。また、一定の要件に該当する場合は、土地分の税額から4万5000円または固定資産税評価額÷土地面積×1/2×(建物床面積×2( 200uが限度))×3%の多い方が控除されます。

仮に、先ほどの物件にこれらの軽減措置を適用した場合、土地分の税額控除が4万5000円とすると、建物分の不動産所得税はゼロになり、土地分の不動産所得税は1300万/2×0.03−4.5万=15万円になります。

軽減措置によりかなりの減税になっていることがお分かりいただけると思います。

【修繕積立一時金】
マンションを購入した場合、マンションの共用部分の修繕費用をマンションの入居者が分担して負担することになります。月々支払う修繕積立金もありますが、入居時に修繕積立一時金としてまとまった金額を支払う必要があるケースも多いようです。

金額はもちろんマンションによって異なりますが、「マンション管理新聞 管理費等初期設定調査 2009年下半期」によると、修繕積立一時金の全国平均は約44万円とのことです。

【検査機関による調査費用】
一般に、建物の買主自身が建物の性能を評価することは困難です。そこで、売主に利害関係のない第三者が建物を調査し、安全性や維持管理状況を評価することができます。調査内容にもよりますが、1回あたり5万円以上で、新築建物の着工から完成までを検査してもらうと、70万円程度必要な場合もあるようです。

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