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住宅ローンの諸費用・登録免許税とは?

今回は、建物引渡し時に必要な諸費用の一つである登録免許税についてお話したいと思います。

住宅を購入する際には、土地や住宅そのものの値段の他にいろいろな諸費用が必要になります。これらの諸費用をきちんと見積もって、計算に入れておかないと、結局そのしわ寄せが住宅ローンにおよぶことになりかねません。

登録免許税や状況によっては、かなりの金額になる場合もあり、注意が必要です。

土地や建物などの不動産を購入・建築・相続した時には、所有権保存登記や移転登記等をします。この登記をする際にかかる税金が登録免許税です。

登録免許税の計算方法は、 登録免許税=課税標準×税率

課税標準は,申請する登記の種類によって,@不動産の価額による場合,A債権金額による場合,B不動産の個数による場合の3つがあります。例えば、住宅を建設または購入した場合、標準課税は不動産の価額になります。

税率は登録免許税法に定められており、登記の種類により税率はさまざまです。一般的なものは、下記の通りです。

◆ 所有権の保存登記:0.4%
◆ 所有権の移転登記:2.0%(相続による所有権移転登記は0.4%)
ただし、土地の移転登記の場合は、
◆ 平成18年5月1日から平成23年3月31日まで:1%
◆ 平成23年5月1日から平成24年3月31日まで:1.3%
◆ 平成24年5月1日から平成25年3月31日まで:1.5%
◆ 抵当権の設定登記:0.4%

新築住宅の価額を1500万円、土地の価額を2000万円とすると、平成23年度末までは住宅の保存登記分と土地の移転登記分を合わせて、登録免許税は1500万×0.004+2000万×0.01=26万円となります。住宅の価額1500万円が中古住宅の場合の登録免許税は1500万×0.02+2000万×0.01=50万円です。

同じ金額で住宅を取得しても、新築と中古では大きく税金がかわる場合があります。

住宅に関する所有権の保存登記や移転登記、住宅ローンの借り入れに伴う抵当権設定登記を行う際、一定の要件を満たせば、税率が軽減されます。

この措置は平成23年3月31日までが有効で、住宅のみが対象です。

◆ 所有権の保存登記:0.15%
◆ 所有権の移転登記:0.3%
◆ 抵当権の設定登記:0.1%

この場合、先ほどの土地・住宅の例では、登録免許税は1500万×0.0015+2000万×0.01=22.25万円となります。

土地分が変わらないので、新築住宅の場合は納税額がわずかに安くなる程度ですが、中古住宅の場合にはかなりの減税になります。

この税率軽減を受けるための要件は

◆ 個人が平成23年3月31日までに、自分の住居用の住宅として、購入または建設すること
◆ 床面積が50u以上で、床面積の90%以上が住居であること
◆ その建物所在地の区市町村長による 「住宅用家屋証明書」を添付すること
◆ 築25年を超えるマンション等、築20年を超える木造一戸建等では 「耐震性を有することの証明書」 を添付すること

条件さえ整えば必ず受けられる税率軽減措置なので、必要書類をそろえて是非申請してください。

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