• HOME
  • 住宅ローンの諸費用・印紙税

住宅ローンの諸費用・印紙税とは?

今回は、印紙税についてお話したいと思います。

住宅の建築や購入にあたって、土地や住宅そのものの値段の他にいろいろな諸費用が必要になります。

これらの諸費用をきちんと見積もって計算に入れておかないと、結局そのしわ寄せが住宅ローンにおよぶことにもなりかねません。

印紙税もその中の一つで、土地や住宅の売買契約時やローン契約時に納税するものです。

土地や建物の売買にあたって契約書を締結しますが、3万円以上の契約書を作成する際に印紙税を納入する義務があります。

ローン契約時にも同様に印紙税を納入します。一般に、土地も建物もローン契約額も3万円以上なので、契約の際には印紙税は必須です。

土地や住宅を売買する場合には売買契約書に、建物を新たに建設する場合には建築工事請負契約書に、住宅ローンを締結する場合には金銭消費貸借契約書に、契約金額に応じた印紙を貼り付けます。印紙には必ず消印をしなければなりません。

消印のない状態では納税したとは認められません。この印紙をはがして、他の契約書に貼ることもできるからです。

契約書は通常2通作成し、売主,買主の双方が保管します。収入印紙も双方が負担することが一般的ですが、別に取り決めはありません。

業者によっては、業者が2通とも印紙を貼り付け、2通分の印紙代を請求してくるところもあります。この場合、交渉すれば折半にしてくれるかも知れません。

また、土地と建物をまとめて契約したとしても、契約書が別になっていれば、それぞれに印紙が必要になります。住宅ローンの契約書の場合には、作成部数が1通しかなく、借り主から貸し主へ差し入れるだけ、というケースもあります。

印紙税額は金額により細かく設定されていますが、土地や建物の売買に関係しそうな金額の場合、下記のようになっています。

【契約金額:印紙税額】
500万〜1000万円以下: 1万円
1000万〜5000万円以下:2万円(1.5万円)
5000万〜1億円以下:6万円(4.5万円)
1億〜5億円以下:10万円(8万円)

( )内は、売買契約書,建築工事請負契約書に対する平成23年3月31日までの軽減措置を適用した印紙税額です。

業者によっては、貼るべき印紙を貼らずに契約書を渡してくるケースがありますが、印紙を貼らなかったことが発覚した場合、契約そのものが無効になることはありませんが、印紙税の3倍の金額を過怠税として課せられます。

また、印紙税を納税する義務は、契約書作成者両方にありますので、きちんと2通とも印紙が貼られ、消印されていることを確認しておくことをお勧めします。

住宅ローン審査落ちたくない方におすすめランキング!