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住宅ローンと財形住宅貯蓄の関係

今回は、財形住宅貯蓄についてお話したいと思います。

財形住宅貯蓄とは、勤労者財産形成貯蓄制度の一環として、勤労者が住宅の購入や改築に必要な資金を積み立てることを目的にしたもので、一定の条件を満たせば、元本550万円までを限度として、利子等が非課税になります。

勤労者財産形成貯蓄制度は、「財形貯蓄」または「財形」と簡略化して呼ばれることのほうが多いと思います。

財形貯蓄には、「財形住宅貯蓄」のほかに「一般財形貯蓄」や「財形年金貯蓄」があります。

財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄を両方行っている場合は、両貯蓄の合計額が550万円まで非課税の恩恵を受けられます。これは財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄のみが対象で、一般財形貯蓄では利子にも課税されます。

その代わり、財形住宅貯蓄は、住宅の建築や購入あるいは増改築等に充てる目的以外で払い出すときは、課税対象となります。その場合、払い出しから5年間に遡って、利子の20%を納税しなければなりません。

財形住宅貯蓄を行うためには、本人が55歳未満の勤労者で、勤務先が財形貯蓄を行っていなければなりません。また、一人で複数の財形住宅貯蓄を行うことはできません。

積立は、5年以上の期間にわたって、勤労者の賃金から毎月もしくは賞与期ごとに定期的に天引きで預け入れする必要があります。

財形住宅貯蓄の対象となる商品は、一般的な預金・貯金の他にも、信託,債権,保険など多岐にわたります。

財形貯蓄を積み立てる金融機関や金融商品によって、「貯蓄型」と「保険型」に大別されますが、「貯蓄型」の場合ペイオフが適用されますので、金融機関が倒産するなど万一の事態になった場合、1000万円を超える資産は、保護されませんので注意が必要です。

財形住宅貯蓄を行うと、どんなメリットがあるのでしょうか?

まず、最大のメリットは、住宅購入の頭金をスムーズに貯蓄することができる、という点だと思います。

給料から天引きで貯蓄ができるので、手間もかかりませんし、途中解約や別目的の引き出しの場合は課税されるため、住宅購入など本来の目的以外で使おうとする誘惑の抑止力になります。

もう一つの大きいメリットは、財形住宅貯蓄の残高に見合った住宅ローンを組むことができるという点です。

勤務先の規程などにより一概には言えませんが、財形貯蓄残高の10倍の額(最高4,000万円)まで、所要額の80%を限度として融資を受けられます。

この場合財形住宅貯蓄ではなく、他の財形貯蓄だったとしてもOKです。基本的には、退職金予定額や勤続年数、あるいは年収などに関係なく、高額の融資を受けることができますので、非常に大きなメリットだと思います。

また、財形貯蓄は解約すれば自己資金として利用することもできます。

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