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住宅ローンの手付金について

今回は、手付金についてお話したいと思います。

手付金という言葉は、住宅購入以外にもよく使いますが、住宅購入の際におこる金銭的なトラブルのナンバーワンかもしれません。

「頭金なしで全額住宅ローンOKです!」などと謳った商品がありますが、頭金はなくても、この手付金は用意しなければ、住宅ローンのスタートラインにも立つことができません。

一言で手付金といっても、法的には3種類の意味があります。

【証約手付】
売買契約が成立したことの証拠を示すためのお金を指します。

【違約手付】
買主・売主のどちらかが契約違反をしたときに、損害賠償金とすることを目的とするお金を指します。買主が違反した場合には、手付金は売主が没収します。売主が違反したときには、手付金の倍額を売主から買主に支払います。

【解約手付】
契約が成立した後、当事者が一方的に契約を解除できることを定めて支払うお金を指します。買主は、手付金を放棄することにより、一定期間内であればどのような解除理由であったとしても、一方的に解除することができます。逆に売主は、受け取った手付金の倍額を買主に返還することにより、一方的な解除が可能です。ただし、相手方が契約の履行に着手すれば、解約することはできなくなります。

手付は、契約が履行された際には、売買代金に充当されます。住宅取得の際に受け渡しされる手付は、一般には解約手付です。

「売買金額の10%以上は必要」とよく言われますが、一般に、5〜20%程度が相場のようです。例えば、3000万円のマンションを購入するためには、10%で300万円、5%だったとしても150万円の手付が必要になるわけです。

買主の立場で見てみると、例えば、3000万円のマンションを購入する意思を固めて、150万円の手付を支払い契約したとします。

その後、3000万円のマンションと同程度に気に入った、2700万円のマンションを新たに見つけた場合、どうしますか? 契約通り3000万円のマンションを購入してもいいですし、3000万円のマンションは自己都合で解約し、2700万円のマンションと契約するのも一つの方法です。

その際、手付金150万円は没収されますが、同程度気に入ったマンションの対価を3000万円から2700万+150万=2850万円に節約できた、と考えることもできます。

そこで、売主の立場からすると、一旦契約した物件ですから、他の買主と交渉する機会を失います。その状況で一方的に買主から契約を解除されると、たまったものではありません。従って、手付金をなるべく高く設定し、買主の心変わりに対するリスクを低減したいと考えるのが自然です。

かなり高額の手付を要求してくる売主もいますが、別にいくら払わなければならないと決まってはいません。10%以上の手付を求められても、別に売主のいいなりになる必要は無く、例えば5%となるよう交渉することに何の問題もありません。

インターネットなどで検索すると、中には手付として数万円しか収めなかったという「つわもの」もいるようです。。。。。私の場合は、交渉の結果、購入予定金額の7%程度にしてもらいました。

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