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住宅ローンの財形住宅融資って何?

今回は、財形住宅融資についてお話したいと思います。

財形住宅融資とは、財形貯蓄を行っている人を対象に、住宅ローンを提供するしくみです。

事業主または共済組合など、あるいは、住宅金融支援機構、雇用・能力開発機構が財形住宅融資を取り扱っています。

融資の条件が一般の住宅ローンに比べて厳しくないので、借り易いというメリットもあります。

例えば、住宅金融支援機構の場合、財形貯蓄残高の10倍の額(最高4,000万円)まで、所要額の80%を限度として融資を受けられます。

フラット35などの別の融資と組み合わせてローンを組むことも可能です。この場合、ローン元本の合計は所用額の100%まで融資を受けることが可能になります。

財形住宅融資は5年固定金利になりますので、長期固定金利のフラット35と組み合わせると、金利変動に対するリスクを軽減することができます。

機構財形住宅融資の場合、申し込む人の条件は下記の通りです。

◆ 財形貯蓄を1年以上続け、申込日前2年以内に財形貯蓄の預け入れを行っている
◆ 申込日の財形貯蓄残高が50万円以上ある
◆ 勤務先から住宅手当・利子補給・社内融資などの援助が受けられる
◆ 自分が居住するための住宅を建築・購入・増改築する
◆ 年収400万未満の人の総返済負担率が30%以下、年収400万円以上の人の総返済負担率が35%以下である
◆ 申込日現在、70歳未満である(増改築の場合や親子リレー返済の場合は、70歳以上でも申し込むことができます)

財形貯蓄には、一般財形貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄の3種類がありますが、住宅ローンだからといって、財形住宅貯蓄である必要はなく、一般財形貯蓄でも財形年金貯蓄でも利用可能です。

財形貯蓄残高の10倍の額まで融資を受けられますので、貯蓄残高がいわゆるローンの担保のように思われる方もおられると思いますが、それは違います。

そもそも融資額の1/10の資産価値のものが、担保になれるわけはありませんよね。担保としては、土地や建物に抵当権を設定することになります。

ですから、財形住宅貯蓄を行っている場合、財形住宅貯蓄残高の10倍ぎりぎりの融資を受ける場合でも、財形住宅融資の申し込みが完了すれば、財形住宅貯蓄を引き出して住宅取得金額の一部に充てることができます。

逆に言うと、財形住宅貯蓄を住宅の取得や増改築などの目的以外で引き出すと、利子が非課税という恩恵を受けることができませんので、財形住宅貯蓄を引き出すタイミングをしっかりと計画する必要があると思います。

財形住宅融資を受ける・受けないにかかわらず、財形貯蓄を行うこと、つまり月々決まった額を積み立てていくという行為は、毎月決まった額の住宅ローンを返済することと良く似ています。住宅ローン返済の練習と思って、財形貯蓄を行うことをお勧めします。

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