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定期借地権付き分譲マンションの住宅ローン

今回は、定期借地権付き分譲マンションについてお話したいと思います。

国土交通省の「平成21年度 定期借地権付住宅の供給実態調査報告書」の統計値によると、マンション一戸当たりの専有床面積は平均86.6uで、一般的なマンションの専有床面積に比べ、やや広めと言えます。

一時金については、戸建て住宅の場合はほとんどが保証金方式でしたが、分譲マンションの場合は保証金方式が全体の41%で保証金額の平均は232.7万円、契約終了時に一時金が返還されない権利金方式が全体の34%で権利金額の平均は309.5万円となっています。

定期借地権付分譲マンション価格の平均は2455万円で、周辺の土地所有権付マンションの約81%となっています。地代の月額平均は1.4万円程度です。

この統計値をみると、定期借地権付き分譲マンションは、権利金方式が多い点、周辺のマンションに比べて値段の差が少ない点など、戸建て住宅の場合より不利な面が多いといえます。

また、以前検討したように、定期借地権の場合は抵当権を設定できる担保が少なく、住宅ローンを組みにくいという欠点もあります。

しかしながら、定期借地権は土地を購入しないため、マンションを購入する際の初期投資額を抑えることができ、特に首都圏で定期借地権付きマンションが増えてきています。

では、実際にどのような人たちが定期借地権付分譲マンションを購入しているのでしょうか。

主たる購買層は、大手企業を退職した団塊の世代や、資金が豊富な企業オーナーなどが多いようです。

先ほど触れたように、定期借地権の場合は住宅ローンが組みにくいため、退職金などでまとまった自己資金を持っている、ある程度裕福な人たちが多くなるというわけです。

また、契約期間は50年程度のものが多いのも、熟年以上の層が増える要因になっています。

例えば、30歳の人が定期借地権付き分譲マンションを購入すると、80歳になったときにマンションを追い出されることになります。

しかし、定年退職を迎えた60歳以上の世代には、50年という契約期間は十分だと考えられるケースが多いと思います。

また、定期借地権付き分譲マンションの多くの物件が首都圏など立地条件のよい場所にあるケースが多いということも、熟年層の購買意欲が高くなる要因のようです。

ただし、定期借地権である限り、定期借地権付き一戸建てと同様のデメリットがあります。住宅ローンが組みにくいことはすでに申し上げましたが、長生きすること自体がリスクになります。

また、基本的に売却は自由ですが、期日が迫ってくると、買い手が見つけることは困難になります。

いろいろ問題点は考えられますが、潤沢な資金がある場合には、高い利便性を得るために定期借地権付き分譲マンションを購入することも、これからのライフスタイルの一つかもしれません。

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